正解：B

契約で条件を定め、クロージングで決済を実行する。

A ×

最終契約は単なる希望の表明ではなく、実行条件等を定める契約である。

B ○

クロージングは契約に基づく決済の工程であり、契約締結とは区別する。

C ×

署名のみで決済済みとはならず、支払条件は契約で具体化しておく。

D ×

DDは調査であり、株式等の譲渡や代金支払を行う決済とは異なる。

正解：D

金額、雇用、地域などの希望を聞き、優先順位と承継の選択肢を整理する。

A ×

金額以外の希望や承継の背景も、提案前の重要な確認事項である。

B ×

相談の段階で第三者承継に固定せず、本人の利益に合う選択肢を検討する。

C ×

希望間の優先順位を支援者が推測で決めず、経営者本人に確認する。

D ○

希望条件の明確化と他の承継手段の確認が、適切な提案の基礎になる。

正解：A

会社と個人の資産を区分し、重要資産を譲渡後も使えるか確認する。

A ○

重要資産の名義や利用関係を確認し、譲渡後の事業継続を準備する。

B ×

敷地を継続利用できる権原も必要であり、建物の所有だけでは足りない。

C ×

株式の譲渡だけでは、社長個人が所有する土地の名義は移転しない。

D ×

価格への加算だけで土地の権利を取得できず、別途権利関係の整理が必要。

正解：C

秘密保持は表題だけに頼らず、対象情報、期間、違反時の扱いを明確にする。

A ×

表題だけでは口頭情報等の扱いが明確にならず、対象の具体化が必要。

B ×

実際に受領する情報を踏まえ、対象情報の範囲を事前に確認しておく。

C ○

受領情報の種類を踏まえて契約内容を明確にし、依頼者との認識をそろえる。

D ×

期間と違反時の扱いも、契約時に明確に提示すべき事項である。

正解：A

手数料は料率だけで比べず、基準額、最低額、発生時点、総額で比較する。

A ○

料率だけでなく基準額や最低額、他の報酬の有無により負担額は変わる。

B ×

同じ料率でも、算定基準となる価額や最低手数料が異なれば負担額は異なる。

C ×

着手金等の発生時点や返還条件は契約ごとに確認する必要がある。

D ×

最低額だけでなく、取引規模に応じた報酬の計算方法も契約前に確認する。

正解：D

評価額の差は手法と前提の差から生じる。算定結果は交渉の目安となる。

A ×

時価純資産法では将来の収益性や営業権が評価額に十分反映されにくい。

B ×

単純平均だけでは各手法の前提や限界を説明できず、価格も当事者の合意による。

C ×

DCF法は事業計画や割引率等の前提に左右され、確定的な価格ではない。

D ○

評価手法ごとの限界を説明し、事案に応じて組合せを含めて検討する。

正解：B

計画の数字と、その実現に必要な顧客、体制、投資をつなげて検証する。

A ×

成長率の比較だけでなく、売上を実現する体制や投資等の根拠を検証する。

B ○

事業計画は数字だけでなく、その前提と実行体制を含めて検証する。

C ×

成長に必要な人員や投資を無視すると、計画の整合性や評価が損なわれる。

D ×

経営者の承認だけでは達成可能性は確認できず、内容の入念な確認が必要。

正解：C

匿名性は社名の削除だけで確保できず、情報の粒度と組合せを点検する。

A ×

社名がなくても、所在地や特徴の組合せから対象会社が特定され得る。

B ×

特定を促す情報を追加する前に、開示範囲を売手と検討する必要がある。

C ○

業界特性に応じて開示の粒度を調整し、売手の合意を得て作成する。

D ×

精緻な財務数値もデータベースとの照合により特定につながることがある。

正解：D

売手の希望を選定基準に落とし込み、シナジーと候補先の適格性を確認する。

A ×

関心の表明は適格性の確認に代わらず、リスト化段階でも調査を行う。

B ×

日程の早さだけで絞らず、売手の希望と候補先の特性を選定段階で検討する。

C ×

シナジーは同業に限らず、売手の課題やニーズに即して候補を検討する。

D ○

ニーズへの適合、シナジー、候補先のスクリーニングを組み合わせて選定する。

正解：B

初回トップ面談は、経営への考え方を知り、信頼関係を築く機会である。

A ×

初回は相互理解と信頼形成が重要で、詳細条件の交渉は関係を損なうことがある。

B ○

初回面談の位置付けを共有し、相手の理解と信頼構築につながる議論を準備する。

C ×

一方的な説明を避け、双方が相手を理解できる時間を確保する必要がある。

D ×

事前に位置付けや議論の内容をすり合わせ、面談の混乱を防ぐことが求められる。

正解：A

独占交渉権はDD負担と売手の選択肢への影響を比較して設定する。

A ○

買手のDD負担と売手の選択肢への影響を踏まえ、付与と期間を検討する。

B ×

複数候補がいても付与は検討できるが、選択肢が狭まる影響を考慮する。

C ×

買手のDD計画に加え、売手の他候補との交渉が制約される影響も考慮する。

D ×

独占権の付与や期間は、支援者の都合ではなく当事者の意思に基づく。

正解：C

意向表明書は価格だけで比べず、前提条件、実行可能性、成立後の方針も整理する。

A ×

提示額の前提や資金手当ても、候補先を選ぶ際の重要な比較事項である。

B ×

資金調達以外の条件も整理し、売手の希望を踏まえて方針を検討する。

C ○

価格だけでなく実行の前提や成立後の条件も整理し、売手の意思決定を支援する。

D ×

同じ評価手法でも資金調達やDDの前提等が異なり、成約確度は同じとは限らない。

正解：B

DDは制約を踏まえて重点を定め、実施範囲と限界を共有する。

A ×

重要な懸念を未調査のまま取得後へ送らず、限られた調査でも重点を検討する。

B ○

制約下でも重要論点を絞る工夫をし、目的や調査範囲等の認識をそろえる。

C ×

事業特性や重要性に応じた範囲設定が必要で、限界を隠す進め方は不適切。

D ×

費用だけで調査範囲を決めず、リスクの重要性と目的を踏まえて検討する。

正解：A

VDRは権限を管理し、閉鎖後にも開示内容を確認できる記録を残す。

A ○

VDRの安全な運用と、後日の開示状況を検証できるバックアップを準備する。

B ×

アクセス権限の管理に加え、後日の開示範囲等を確認できる保存の仕組みも必要。

C ×

資料のやり取りも権限管理された環境下で行い、情報管理の不備を防ぐ。

D ×

記録の保存と第三者への公開は別であり、閉鎖後も適切な情報管理が必要。

正解：D

増収だけで判断せず、利益の源泉と特定顧客への依存を確認する。

A ×

全体の売上成長だけでは、特定顧客への依存や利益の喪失リスクを把握できない。

B ×

顧客数だけでなく、各顧客が売上や利益へ与える影響を検討する必要がある。

C ×

取引規模の大きさだけでは継続は保証されず、集中先の見通しも重要となる。

D ○

利益の集中先の見通しと喪失時の影響を確認し、事業の持続性を評価する。

正解：C

アーンアウトは採用の妥当性を慎重に検討し、条件と支払リスクを具体化する。

A ×

抽象的な目標では達成の判断が分かれやすく、条件を具体化する必要がある。

B ×

上限だけでは金額が定まらず、対象期間や算出方法も明確にしておく。

C ○

採用自体の妥当性を検討した上で、条件の曖昧さと支払不履行の双方に備える。

D ×

後払いでは買手の支払能力も問題となり、売手の計画達成だけで判断できない。

正解：A

経営者保証は買手の約束だけで済ませず、保証先への対応と契約条件を詰める。

A ○

買手の口約束だけに頼らず、保証先への対応と契約上の仕組みを具体化する。

B ×

当事者間の合意だけで金融機関との保証関係の処理が完了するわけではない。

C ×

重要な希望条件であり、最終契約やクロージング条件との関係を事前に検討する。

D ×

価格の上乗せは保証の解除を意味せず、本人の希望の実現を確認できない。

正解：C

チェックリストには書類名だけでなく、担当者、期限、決済の確認方法を入れる。

A ×

契約締結後も、実行手続や書類作成の担当者・日程を具体化する必要がある。

B ×

必要手続はスキームや契約によって異なるため、今回の内容に即して整理する。

C ○

担当・日程・決済方法を具体化し、手続上の不備による決済の支障を防ぐ。

D ×

振込実行と迅速な入金確認の体制を事前に整え、決済の確実性を高める。

正解：B

前提条件の未達は当事者に説明し、契約と意向に沿って対応を合意する。

A ×

契約で要求する条件が満たされているかを確認し、推測で充足済みとしない。

B ○

条件未達を説明し、契約内容と当事者の意思に沿う対応を調整する。

C ×

未達時の効果は契約等によるため、日程だけで当然の無効と断定できない。

D ×

当事者が設定した条件を支援者が勝手に放棄して実行することはできない。

正解：D

PMIの準備は成立前から始め、目的と経営の方向性を具体的に説明する。

A ×

期待効果の実現に向け、成立前からPMIを見据えた検討を進めることが望ましい。

B ×

関係者の理解と信頼が重要であり、一方的な説明だけでは不安を解消しにくい。

C ×

M&Aの成功は期待された効果の実現によるため、成立後の統合準備が必要。

D ○

事前の検討と具体的な方向性の説明が、円滑な統合と不安の軽減につながる。

正解：B

中小M&Aでは、技術、人材、顧客基盤など帳簿だけでは見えない資源も評価される。

A ×

足元の赤字だけでは、買手にとっての事業や経営資源の価値は判断できない。

B ○

技術、人材、商流等も評価され、小規模・赤字でも成立する可能性がある。

C ×

技術は評価要素となるが、成立を保証せず、財務やリスクの検討も必要である。

D ×

目に見える資産だけでなく、人材、商流、信用等も評価の対象となり得る。

正解：A

M&Aを決める前から、公的な相談先を含む身近な支援機関を活用する。

A ○

同センターは公的な相談先であり、意思決定に迷う段階でも相談が望まれる。

B ×

公的な支援機関への相談は、M&Aの意思決定前から行うことができる。

C ×

プラットフォームの登録を公的相談の前提とするものではなく、早期相談が可能。

D ×

希望額や買手の確定前でも相談でき、意思決定のための助言を求められる。

正解：A

入金時期と収益計上時期を区別し、前受金の誤った収益化を確認する。

A ○

未提供サービスの前受代金を収益にすると、当期の収益力を過大に捉える。

B ×

入金した事実だけでは、未提供サービスの全額を当期収益にはできない。

C ×

同じサービス代金を二重に収益計上すれば、両期合計の利益を過大にする。

D ×

未提供分は利益の表示区分を変えるだけでは、計上時期の問題が解消しない。

正解：B

借入元本の返済は費用ではない。利益が出ていても返済資金の確保は別に必要となる。

A ×

元本返済は資金支出であるが、利益計算上の費用ではない。

B ○

資産と負債の同額減少であり、元本返済自体は損益に影響しない。

C ×

債務免除ではなく預金による返済なので、負債の減少を利益にはしない。

D ×

返済によって借入債務が減少するため、その減少も取引時に記録する。

正解：C

資金の調達源と使途を分け、借入は財務活動、固定資産取得は投資活動と捉える。

A ×

本業で使う機械でも、固定資産の取得支出は投資活動に区分する。

B ×

資金の調達と固定資産の取得の区分が、いずれも逆になっている。

C ○

借入は資金調達、機械購入は固定資産の取得という性質で区分する。

D ×

購入資金を借入で賄っても、機械取得支出の性質は投資活動である。

正解：D

売上債権や在庫の増加は、利益の増加と同時に資金負担を増やす場合がある。

A ×

残高は正しいが、運転資本の増加は資金の解放ではなく追加負担となる。

B ×

仕入債務は資金負担を軽減するため、加算せず控除して計算する。

C ×

売上債権から仕入債務を引くだけでは、棚卸資産の資金負担が抜ける。

D ○

2,800＋1,600－1,900＝2,500万円。前期末より600万円増加する。

正解：A

EBITDAだけで返済可能額を決めず、税金・設備投資・運転資本も確認する。

A ○

EBITDAには設備投資や運転資本増加による資金負担などが反映されない。

B ×

当期の減価償却費が非資金費用でも、設備の維持更新投資は必要となり得る。

C ×

売掛金や在庫の増加は、費用計上と異なるタイミングで資金を拘束する。

D ×

新規借入は外部からの資金調達であり、事業が生み出した現金ではない。

正解：B

事業価値から株式価値へ移る際は、非事業用資産と有利子負債の調整方向を確認する。

A ×

余剰現預金の加算だけでは、有利子負債の返済負担が反映されない。

B ○

15,000＋2,800－5,600＝12,200万円となる。

C ×

有利子負債の控除だけでは、株主に帰属する余剰現預金の価値が抜ける。

D ×

有利子負債は株主価値を求める際に控除するため、その加算方向が逆である。

正解：C

DCFの結果は将来計画だけでなく割引率にも左右されるため、前提条件を確認する。

A ×

将来の金額が同じでも、それを現在の価値に直す際の割引率で評価額は変わる。

B ×

割引率を高くすると将来の正の現金の現在価値は小さくなるため、方向が逆である。

C ○

金額と時期を固定した正の将来キャッシュ・フローの現在価値は低下する。

D ×

DCFでは事業価値の算定そのものに割引率を用いるため、影響を受ける。

正解：D

時価純資産は含み損益だけでなく、回収可能性と未計上の債務も検証して求める。

A ×

含み益だけでは、回収不能による資産減少と未計上負債の負担が抜ける。

B ×

回収不能額に加え、未計上の支払義務900万円も負債として控除する。

C ×

全修正を反映する条件であるため、土地の含み益1,600万円も加算する。

D ○

8,500＋1,600－600－900＝8,600万円となる。

正解：A

税務DDでは申告書・税務調査履歴・ヒアリングを組み合わせ、潜在リスクを把握する。

A ○

税務DDでは申告内容や調査履歴などを検証し、過年度に潜む課税リスクを把握する。

B ×

専門家の関与だけで申告内容の誤りや課税リスクがなくなるわけではない。

C ×

株主の交代で存続会社の過年度の税務リスクが当然に消滅することはない。

D ×

会計監査の有無だけでは、申告書や各税目に関する潜在リスクを判定できない。

正解：B

会計利益と課税所得を区別し、損金不算入は加算、益金不算入は減算と整理する。

A ×

損金不算入は利益への加算、益金不算入は減算であり、調整方向が逆である。

B ○

会計利益に税務調整を行い、1,800＋200－100＝1,900万円となる。

C ×

益金不算入収益は課税対象から外すため、会計利益から控除する。

D ×

会計上の利益と税務上の所得は、損金・益金の取扱いの違いで一致しない。

正解：C

個人の株式譲渡では、譲渡益に対する申告分離課税と復興特別所得税を確認する。

A ×

課税対象は売却代金そのものではなく、必要経費を差し引いた譲渡益である。

B ×

一般株式等の譲渡益は、給与所得などと区分する申告分離課税である。

C ○

所得税15％にその2.1％の復興特別所得税、住民税5％を合わせる。

D ×

納税者は売り手個人であり、買い手の法人格によって法人税課税には変わらない。

正解：D

事業譲渡の消費税は一括判定せず、土地・機械など資産ごとの課税区分を確認する。

A ×

事業の一括譲渡でも、機械などの課税資産の譲渡が当然に非課税になるわけではない。

B ×

土地の譲渡は非課税であり、中古であることだけでは機械の譲渡は非課税にならない。

C ×

課税事業者による取引でも、土地の譲渡という非課税取引の規定は適用される。

D ○

一括した事業譲渡でも、土地と機械をそれぞれの資産の課税区分に従って扱う。

正解：A

PPAで識別可能な資産・負債を把握した後に残る取得原価の超過額が、のれんとなる。

A ○

取得原価が配分後の純額を上回る差額はのれんとなり、原則として資産計上する。

B ×

負ののれんは取得原価が配分純額を下回る場合の論点であり、本問とは逆である。

C ×

重要性のあるのれんの原則は資産計上であり、取得時の全額費用処理ではない。

D ×

取得原価と配分純額の差額だけでは、追加の支払義務があることにはならない。

正解：A

株式譲渡では対象会社の法人格が続く。事業譲渡では個々の契約上の地位の移転要件も確認する。

A ○

株式譲渡は法人格を変えない。事業譲渡での地位移転には、譲渡合意と相手方の承諾が必要である。

B ×

株式譲渡では契約当事者は変わらず、事業譲渡でも相手方の承諾を当然に省略できない。

C ×

株式譲渡では契約当事者はＡ社のまま。事業譲渡では合意と承諾による地位移転が可能である。

D ×

契約上の地位の移転に必要な承諾と、債権譲渡等の通知の問題を混同している。

正解：B

事業譲渡の労働契約承継は個別承諾が原則。会社分割の労働契約承継ルールと混同しない。

A ×

株主総会の承認は会社の意思決定であり、労働者本人の承諾を代替するものではない。

B ○

民法625条1項により、使用者の権利を第三者へ譲渡するには労働者の承諾が必要である。

C ×

過半数の承諾によって、承諾していない個々の労働者の契約まで移転するわけではない。

D ×

賃金等を維持する場合でも使用者が変わるため、通知だけでは本人の承諾に代わらない。

正解：C

譲渡制限株式の承認機関は機関設計と定款で確認する。原則は株主総会、取締役会設置会社では取締役会。

A ×

代表権があることと、会社法139条が定める承認の意思決定機関は別の問題である。

B ×

定款に別段の定めがない取締役会設置会社では、原則の承認機関は取締役会である。

C ○

会社法139条1項により、取締役会設置会社では原則として取締役会が決定する。

D ×

株主としての譲渡契約と、発行会社による譲渡承認の意思決定を混同している。

正解：D

株券発行会社では、株券の発行状況を確認し、譲渡の効力要件と会社への対抗要件を分けて整理する。

A ×

本問では株券交付を要するため、契約への署名だけで譲渡の効力は生じない。

B ×

代金支払は株券交付に代わらず、株券発行会社の譲渡に必要な要件を満たさない。

C ×

名簿の名義書換という会社への対抗要件と、株券交付という効力要件を混同している。

D ○

会社法128条1項と130条により、株券交付と会社への対抗要件を区別する。

正解：A

ＮＤＡでは秘密情報の範囲だけでなく、利用目的・開示先・必要範囲・開示先の守秘義務を確認する。

A ○

本件取引の調査目的、必要な範囲、開示先の秘密保持義務という契約上の条件を満たす。

B ×

自社内の配布でも、本件取引の検討から離れた営業利用は目的外利用に当たる。

C ×

取引調査のためでも、開示先が同等の秘密保持義務を負うという条件を満たしていない。

D ×

専門家が守秘義務を負っていても、契約で認められた取引目的を外れた利用はできない。

正解：B

基本合意の効力は条項ごとに確認する。価格等の非拘束性と、独占交渉・秘密保持の拘束力は両立する。

A ×

文書の名称だけで全条項の効力は決まらず、本問では一部条項に拘束力を与えている。

B ○

取引条件と交渉中の義務を区別し、本問で明記された法的拘束力の範囲に沿う理解である。

C ×

独占交渉の約束は、非拘束とされた予定価格による売買や最終契約締結の確約とは異なる。

D ×

価格の非拘束性は、別途拘束力を認めた秘密保持義務を消滅させる理由にはならない。

正解：C

表明保証は定めた時点の事実の正確性、誓約は将来の行為や不作為の約束という違いを押さえる。

A ×

②は一定時点の事実の確認ではなく、締結後の行動を制限する約束である。

B ×

①は締結時の状態の確認、②はその後の行為の約束であり、両者の整理が逆になっている。

C ○

基準時点の事実を保証する条項と、締結後の一定の行為を義務付ける条項を区別している。

D ×

どちらも価格算式そのものではなく、事実の正確性や決済前の行動に関する定めである。

正解：D

前提条件の未充足、条件の放棄、契約の解除・無効は別の問題。契約で定めた効果と権限を確認する。

A ×

本問の条項は資料提出を支払義務の前提とし、未充足時の履行拒絶を明示している。

B ×

前提条件の未充足から直ちに契約全体の遡及的無効が生じるという合意は示されていない。

C ×

本問で条件の放棄権限を与えられているのは買主であり、売主の一方的判断では放棄できない。

D ○

資料未提出かつ買主の放棄もないため、明示された履行拒絶の要件に該当する。

正解：A

株式会社の事業全部譲渡では、承認不要の例外を確認した上で、効力発生前の株主総会特別決議を押さえる。

A ○

会社法467条1項1号の承認には、309条2項11号に基づく特別決議が必要である。

B ×

事業の全部の譲渡は、例外を除き会社法が株主総会による承認を求める行為である。

C ×

会社法309条2項が特別決議を要求するため、本問では普通決議だけでは足りない。

D ×

467条は効力発生日の前日までの承認を求めており、事後報告ではその要件を満たさない。

正解：B

会社法21条の原則は、譲渡会社・同一事業・同一及び隣接市町村・20年。特約や不正競争目的の規制は別に確認する。

A ×

法定の原則には同一市町村及び隣接市町村という地域範囲があり、全国一律ではない。

B ○

会社法21条1項が定める、別段の意思表示がない場合の期間と地域の原則に沿っている。

C ×

事業譲渡については、別段の意思表示がなければ会社法21条1項の競業禁止が働く。

D ×

法定の競業禁止は同一の事業を対象とするのであり、あらゆる事業活動を禁止する規定ではない。

正解：A

使命は成約件数の増加にとどまらず、顧客利益と成立後の事業の継続・成長を支えること。

A ○

事業の継続・成長も視野に入れ、顧客の意思と利益の実現を支える対応である。

B ×

顧客が重視する雇用や事業継続を、価格だけで置き換えることは適切でない。

C ×

顧客の判断に重要な運営方針は、成立後に先送りせず検討する必要がある。

D ×

社会的意義を考慮しても、支援者が顧客の比較検討と意思決定を代替してはならない。

正解：C

仲介者は双方受任を明示し、依頼者がFAとの違いを理解して選べるようにする。

A ×

業務形態の誤解は契約前に解消し、双方受任や想定される利益対立を説明すべきである。

B ×

担当を分けても双方から受任する仲介者の立場は変わらず、説明の代わりにはならない。

C ○

仲介とFAの違いを理解できるようにし、双方受任の書面開示・承諾につなげる対応である。

D ×

同額の手数料でも取引条件をめぐる利益対立は残り、必要な説明を省略できない。

正解：B

相手方手数料の透明化は、当初の説明だけでなく、説明後の増額にも及ぶ。

A ×

増額は報酬率の変更に限られず、報酬基準額等の変更による増額も対象となる。

B ○

相手方手数料は顧客利益に影響するため、説明済み内容からの増額を開示すべきである。

C ×

相手方との契約内容であっても、ガイドラインは増額内容の開示を求めている。

D ×

条件確定後の通知では、手数料が取引条件に及ぼす影響を踏まえた判断を支えられない。

正解：D

料金の説明は料率だけでなく、基準額・最低額・発生時期・別途費用・提供業務を含む。

A ×

料率だけでは負担額や支援範囲を判断できず、質問待ちでは十分な説明にならない。

B ×

契約前に算定基準や費用を説明すべきであり、契約後の見積りだけでは不足する。

C ×

ウェブ上の料金公表は望ましいが、個別契約前の書面交付と必要な説明を代替しない。

D ○

報酬と対価となる具体的業務を明確にし、理解した上で選択する機会を確保する対応である。

正解：B

業種への関心と特定企業への買収意向を区別し、確認していない事実を営業材料にしない。

A ×

取引条件が未定との注記をしても、特定企業への買収意向が確認済みとの誤認は解消しない。

B ○

実際に確認した関心の範囲を正確に示し、特定企業への意向があるとの誤認を避けている。

C ×

匿名にしても、未確認の具体的な交渉意向があると伝える表示は適切にならない。

D ×

類似事例だけで売却条件を確実視させる表示は、成立条件について誤認を招く。

正解：A

営業停止意思は担当者限りにせず記録・共有し、明確な拒否期間の営業再開を防ぐ。

A ○

一定期間の全ての広告・営業を明確に拒否した場合、その期間内の再開は認められない。

B ×

新しい候補の紹介であっても営業に当たり、明確に拒否された期間の再開はできない。

C ×

宛先や一般的な内容に変えても、同社からの広告・営業を拒否した意思を尊重すべきである。

D ×

組織的な判断を経ても、一定期間の全ての広告・営業に対する明確な拒否を覆せない。

正解：C

買い手調査は実施だけで終えず、判明したリスクを最終契約前の報告・協議につなげる。

A ×

支払義務の記載だけでは資金不足を解消せず、契約を実行できる状況の確認が必要である。

B ×

リスクを検出した場合は最終契約前に報告・協議し、売り手の判断を支えるべきである。

C ○

買い手の実行能力に関するリスクを、最終契約前の意思決定と条項検討に反映する対応である。

D ×

内部審査だけで完結させず、開示可能な調査結果を売り手に報告して協議する必要がある。

正解：D

不適切な買い手情報は組織で精査し、続行する場合も担当者の独断で決めない。

A ×

裁判での確定を待つのではなく、情報を組織共有し、不利益の可能性も踏まえて精査する。

B ×

担当者限りの判断にとどめず、組織的な共有と慎重な支援判断を行う体制が必要である。

C ×

求められるのは管理された組織共有と精査であり、未確定情報の一般公表ではない。

D ○

組織的な共有・精査と判断に加え、仲介者は不適切な買い手情報を売り手へ開示する。

正解：B

取引終了後も情報管理は続く。法令と契約を確認し、保存・利用停止・廃棄の取り決めを守る。

A ×

支援品質の向上を理由に、廃棄合意に反して顧客資料を保有・流用することはできない。

B ○

終了後も適切に管理し、保存・廃棄や廃棄証明について顧客との取り決めを履行する。

C ×

保存場所を私的な端末等に変えても、複製の保有は廃棄合意や適切な管理に反する。

D ×

実際には保有したまま廃棄を証明することは不誠実であり、合意の履行にもならない。

正解：A

個人データは、本人同意の取扱いの確認に加え、必要な範囲・利用方法・管理・終了時の措置を整える。

A ○

提供の法的前提とは別に、開示範囲の協議や提供先を含む適切な管理が必要である。

B ×

秘密保持の約束だけで、利用範囲や提供先での管理を確認せずに済むわけではない。

C ×

提供後の取り決めでは遅く、必要な開示範囲・条件を事前に協議することが重要である。

D ×

氏名だけを除いても個人を識別できる場合があり、必要な情報管理を省略できない。

正解：C

開示目的が合理的でも、NDAの対象・許容開示先と顧客の承諾範囲を確認してから共有する。

A ×

取引への関与だけで許容開示先が拡張されるわけではなく、契約上の範囲を確認すべきである。

B ×

表紙の加工や口頭依頼だけでは、売り手の承諾やNDA上の開示条件を満たすとは限らない。

C ○

開示前に顧客と協議し、締結済みNDAに違反しない開示方法を整える対応である。

D ×

責任負担の約束があっても、事前の開示協議やNDAに沿った手続きを省略できない。

正解：D

豊富なM&A経験や免責文言は、士業の独占業務を行う資格の代わりにならない。

A ×

経験や顧客の納得だけで法律上の制限を回避できず、専門的判断の前に対応範囲を確認する。

B ×

追加報酬の有無だけで独占業務の問題がなくなるとはいえず、個別に確認が必要である。

C ×

免責文言は法律上の業務制限の代替にならず、専門家との適切な連携が必要である。

D ○

専門知識の不足や法律上の制限がある支援は、適切な士業等専門家につなぐべきである。

正解：B

顧客利益の尊重は違反の黙認を意味しない。懸念を把握したら専門家相談も含めて対応する。

A ×

顧客自身の行為であっても、違反のおそれを把握した支援者は対応策を検討すべきである。

B ○

自己や顧客の利益だけを優先せず、法令違反等の懸念に専門家相談を含めて対応する。

C ×

顧客の自己責任との確認だけでは、判明した法令違反のおそれへの対応に代えられない。

D ×

成約を優先して必要な検討を先送りせず、懸念が判明した段階で適切な対応を検討する。

正解：C

ポストM&Aでは契約範囲に留意しつつ、円滑な引継ぎと旧経営者の心情に配慮した助言が望まれる。

A ×

契約上の範囲を説明しつつも、円滑な引継ぎに向けた丁寧な助言等が望まれている。

B ×

望まれる助言や心情面の支援から、無条件で全業務を受任する義務や成果保証は導かれない。

C ○

業務範囲に留意しながら、円滑な引継ぎと旧経営者の心情面を支える姿勢に合致する。

D ×

未確認の条件を断定するのではなく、関係者の意向と事実を踏まえて引継ぎを支援すべきである。

正解：A

自己研鑽とともに、経験者の監督・専門家連携・委託先管理によって支援品質を確保する。

A ○

経験の浅い担当者を補う体制と専門家連携を整え、顧客が支援内容を判断できるようにする。

B ×

チェックリストの使用だけでは、専門知見の不足を補った適切な判断体制にならない。

C ×

外部委託をしても支援会社の責任は免れず、業務や情報管理の適切な監督・指導が必要である。

D ×

経験不足が分かっている場合、苦情を待たずに適した支援体制を設ける必要がある。