正解：B

増収額がそのまま利益になるわけではない。売上に連動する費用と固定費を分ける。

A ×

200万円は当月の営業利益である。翌月の増収300万円からも変動費が発生するため、利益を再計算する。

B ○

変動費は1,800×60％＝1,080万円。営業利益は1,800－1,080－400＝320万円となる。

C ×

当月の利益200万円に増収300万円を全額加えている。増収部分にも変動費180万円が生じるため、その分を引く必要がある。

D ×

720万円は売上高から変動費を引いた額であり、固定費400万円をさらに控除する。

正解：C

損益分岐点では、売上高から変動費を引いた額が固定費と等しくなる。

A ×

売上高だけで固定費を割っており、販売に伴う変動費が抜けている。240個では変動費を払った後の額が固定費に届かない。

B ×

400個の売上高400万円から変動費240万円と固定費240万円を引くと、80万円の赤字になる。

C ○

1個を販売したとき固定費の回収に回る額は1万円－6,000円＝4,000円。240万円÷4,000円＝600個となる。

D ×

1,000個なら売上高1,000万円－変動費600万円－固定費240万円＝160万円の黒字となり、利益ゼロではない。

正解：A

粗利は売上高から売上原価を引き、営業利益はさらに販管費を引いて求める。

A ○

粗利は5,000－3,500＝1,500万円、営業利益は1,500－1,000＝500万円。それぞれ売上高で割ると30％と10％になる。

B ×

粗利率と営業利益率が逆である。販管費を控除する営業利益は、本問では粗利より小さくなる。

C ×

70％は売上原価を売上高で割った率である。20％は販管費率であり、どちらも問われた利益率ではない。

D ×

粗利率30％は正しいが、営業利益率は販管費率20％をさらに引いた10％になる。

正解：D

切出し前の配賦費用を外すだけでなく、独立運営に必要な費用を加えて検討する。

A ×

新たな費用900万円だけを引き、消滅する本社共通費600万円を戻していない。

B ×

配賦の消滅だけを反映しており、独立運営に必要な費用900万円が抜けている。

C ×

配賦の減少と追加費用の影響の方向を確認する。追加900万円は費用であり、営業利益を押し下げる。

D ○

営業利益3,000万円に消滅する配賦600万円を戻し、新たな費用900万円を引く。3,000＋600－900＝2,700万円となる。

正解：D

利益が黒字でも支払資金が足りるとは限らない。月初残高と入出金予定で資金繰りを確認する。

A ×

利益と入出金は一致しない。本問は売上高800万円に対して実際の入金予定が300万円であり、利益をそのまま現金の増加額にはできない。

B ×

売上計上額と実際の入金予定額を混同している。資金計画では指定された入金総額300万円を用いる。

C ×

月初の現預金200万円を考慮していない。月初残高も支払原資となる。

D ○

200＋300－650＝マイナス150万円。月末ベースで150万円不足し、月中の資金不足は入出金日も確認して判断する。

正解：A

会計方針が変わった場合は、数値の増減と処理方法の影響を分けて検討する。

A ○

会計方針の変更は期間比較に影響し得る。影響を調べ、必要に応じて比較条件をそろえるための調整を検討する。

B ×

当期の会計方針を適用しているだけでは、前期と同じ条件で利益を比較できるとは限らない。

C ×

棚卸資産の評価方法は売上原価等を通じて利益へ影響し得るため、BS項目という理由では除外できない。

D ×

影響額を検証せずに利益増加の全額を処理変更の影響と断定することはできない。営業上の変化も分けて検討する。

正解：B

連結決算への対応は、会計方針の差・必要なデータ・システム・日程をまとめて準備する。

A ×

会計方針や必要な情報を確認せずシステムだけを入れ替えると、必要な調整やデータを確保できないおそれがある。

B ○

買い手の会計基準を対象会社へ適用する課題と関連システムを調べ、統合に必要な費用・日程をPMI計画へ反映する。

C ×

会計方針の差や連結上の調整を検討せず単純合計だけで完了とはできない。本問では買収前の準備を問うている。

D ×

別法人であっても、本問では連結財務諸表の作成が必要となる。対象会社の会計方針も調査対象になる。

正解：C

帳簿の数字が合っていることと、資産が実在して価値を持つことは別に確認する。

A ×

実在することと帳簿価額に相当する価値があることは別である。劣化や陳腐化、販売可能性も確認する。

B ×

長期滞留は調査のきっかけだが、それだけで全品の価値がゼロとは断定できない。実態に即した評価が必要である。

C ○

帳簿にある数量の実在性と、状態・販売見込みに照らした価値の両方を確認し、残高の妥当性を検討する。

D ×

集計額の一致は実在性や資産価値を保証しない。棚卸資産の内容を検証する必要がある。

正解：D

出資と借入の構成を分け、負債・EBITDA倍率では分子を有利子負債とする。

A ×

5倍は正しいが、70％は借入割合である。出資割合は3,000÷10,000＝30％となる。

B ×

倍率の分子は買収資金総額ではなく指定された有利子負債7,000万円である。10,000÷1,400ではない。

C ×

出資割合は正しいが、倍率の分子と分母が逆である。1,400÷7,000ではなく7,000÷1,400を計算する。

D ○

出資割合は3,000÷10,000＝30％、倍率は7,000÷1,400＝5倍となる。倍率だけで返済可能性が保証されるわけではない。

正解：A

借換え計画では、元本の付け替えに加えて期限前返済や新規融資の費用を確認する。

A ○

期限前返済手数料は4,000×1％＝40万円。新規融資の手数料60万円を合わせた100万円を、元本返済用の新規借入金とは別に用意する。

B ×

新規融資の手数料だけを集計しており、旧借入の期限前返済手数料40万円が抜けている。

C ×

旧借入の期限前返済手数料だけを集計しており、新規融資の手数料60万円が抜けている。

D ×

借入元本の返済額と新規借入額が同じでも、別途支払う手数料まで賄えるわけではない。